【参院選】連合と立憲民主党と国民民主党が「政策協定」の協議に入る

☆連合、立民・国民の共闘探る　参院選へ覚書、複数区に課題
（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36375410R11C18A0PP8000/

https://web.archive.org/web/20190415210358/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36375410R11C18A0PP8000/

労働組合の連合が2019年の参院選に向け、支持政党である立憲民主党と国民民主党の接着を探っている。10日に両党とともに覚書を交わし、改選定数1の1人区で野党間の候補者調整の必要を明記した。両党の連携を促し、選挙準備を急ぐ狙いがある。

（略）

今回の覚書は政策協定締結の前提との位置づけだ。連合と立民、国民は近く政策協定の協議に入る。




《おまけ》

☆甲相駿三国同盟　～　同盟の効果

https://ja.wikipedia.org/wiki/甲相駿三国同盟#同盟の効果


同盟締結による三者の利益は明らかで、

武田氏では、信濃における覇権を確固たるものにするため、天文22年（1553年）から始まる川中島の戦いで越後国上杉氏との数次にわたる争いが本格的になった。この合戦では、甲相同盟により同じく北武蔵において上杉と対決していた北条と相互に兵を出し、今川氏からも援軍が派遣されている。不利な点は、今川氏と北条氏が三河から下総までを支配しているため、日本海側に領地を獲得しない限り直接海に出られない、又交易出来ないということである。

北条氏では、今川氏との友好関係を取り戻し、北武蔵侵攻において武田氏とは上杉謙信という共通の敵を持つことで甲相同盟により後背の憂いをなくし、上杉を名目上の主と仰ぐ、佐竹・宇都宮・長野・里見などに対して関東の平定を押し進めることが可能となった。不利な点は上洛する道を今川氏と武田氏に塞がれていることが挙げられる。ただし北条氏はそもそも上洛を志向していないという説が有力である。

今川氏では、新たに影響を及ぼした三河の経営など、領内の支配体制を確立しつつ、戦略面においては争う相手を織田氏のみに絞ることが容易になった。

武田氏の太平洋沿岸への進出が事実上不可能であること、北条氏が将来上洛を企画しても陸路では難しいことを考慮すると、三国同盟は今川氏が最も得をすると考えられる。(そもそも働きかけているのは今川家の太原雪斎である。)